東京メトロは、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄を運行する運輸業、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」などオフィスビルやホテルを中心とした不動産事業、路線駅におけるEchikaなどの商業施設運営や駅構内・車両内の広告などの流通・広告事業などを展開する。


■新規上場

上場予定日　2024年10月23日
公開価格　1200円


■収益

新型コロナの影響を受けた旅客運輸収入は、テレワークの定着等の影響はあるものの、インバウンド等の利用増もあり回復傾向。事業基盤とする東京は、2030年まで安定的な人口増加、インバウンドによる観光需要の増加、人流拡大が見込まれるとしている。

また、コスト構造改革による設備・業務のスリム化により、経営状況も着実に回復。物価上昇が見込まれる中でも、電力料金を除く鉄道事業経費は、1000億円を下回る水準の維持を目指すとしている。


■取組

運輸業では、2023年3月に工事施工認可を申請した新線建設(有楽町線延伸・南北線延伸)については、十分な公的支援を前提に、2030年代半ばの開業を目指している。

不動産事業では、賃貸住宅(弥生町5丁目用地開発)やホテルの増築棟(池袋2丁目用地開発)の新築工事を進めるなど、駅周辺の都市開発と一体となって魅力的な空間の構築を図る。

流通事業では、浦安駅の高架下の商業施設等における駅まち一体の賑わいを創出するような既存施設のリニューアルと開発を推進。広告事業では、クライアントのニーズをとらえた柔軟な媒体の販売を展開する。

また、今後の東京メトロの成長を支える源泉の1つとすべく、海外鉄道ビジネスへの参画やその拡大を図り、海外各都市の持続的な発展に向けた取組を進めるとしている。


■営業収益と経常利益推移

24年3月期　3892億円　658億円
23年3月期　3453億円　196億円
22年3月期　3069億円　▲204億円
21年3月期　2957億円　▲476億円
20年3月期　4331億円　749億円