東京エレクトロンの日経平均に占める構成比率が上限の10％に急接近している。日経平均算出の定期見直しの次回基準日に当たる7月末に上回っている場合、ウエート引き下げに伴うリバランス売りが見込まれることになる。

日経平均株価に占める構成比率は、2022年10月の定期見直しから上限12％のウエートキャップが設定された。2023年10月には11％、2024年10月以降は10％と段階的に引き下げられる。

ファーストリテイリングは昨年11.72％まで構成比率が上昇したことがある。足元で11％付近にあるため、市場の自浄作用でこの2銘柄を売ることで、日経平均を押し下げるリスクはある。１銘柄の寄与度が大きすぎるという問題を是正させるための措置で、基準日まではまだ時間があり、すぐさま上値抑制の要因になるとはみられていない。