日本ケミコンは、事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズを引受先とする第三者割当増資などで総額174億円を調達する。ジャパン・インダストリアルに向けてA種種類株式を100億円及びB種種類株式を50億円発行する。さらに三瑩電子工業から24億円の普通株出資を受ける。日本ケミコンは独占禁止法をめぐるカナダや米国などの訴訟により21年以降だけで500億円以上の和解金を支払う必要があるほか、台湾、デンマーク、イスラエルで訴訟を抱えている。

2024年3月期の最終損益は205億円の赤字に転落した。半導体商社のアローエレクトロニクスが起こした電子部品カルテルに関する訴訟に関連し、7500万ドル（約110億円）を支払うこととなり、資金が不足している。