自民党の萩生田政調会長は政調審議会で、政府によるＮＴＴの株式保有の在り方について、党内で議論を始める方針を示した。ＮＴＴ法は、固定電話のユニバーサルサービスや電気通信技術に関する研究推進成果普及義務などを履行するために、政府保有比率を3分の1以上と規定しているが、検討の必要を示した。防衛財源に関する自民党の特命委員会は、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべき」との提言をまとめている。萩生田政調会長は特命委の委員長を務めており、防衛費増額に伴う財源確保策として完全民営化の議論を進めると見られる。