Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、楽天グループの長期発行体格付けと長期優先債券の格付け（BB＋）と、劣後債の格付け（B＋）を、引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定した。事業拡大を進めているモバイル事業の業績改善がさらに遅れることで、今後12－18カ月程度、非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフローは大幅な赤字が続き、非負債性資金の調達が今後数カ月で具体的に進展しない場合、財務内容がさらに悪化する可能性が高いと、指摘している。

Ｓ＆Ｐは従来、非金融事業は今期に黒字化すると想定していたが、2023年12月期にずれ込むと見ている。モバイル事業では、国内通信網の整備を進めているものの、つながりにくさへの根強い懸念から、有料契約者の伸びが鈍い状況が続き、契約数今期540万件、来期850万件の想定を下回るリスクがある。非金融事業のキャッシュフローは前期の5000億円の赤字から、今期には約7000億円の赤字に膨らむ見通し。