経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、原発7基の再稼働を追加で目指す。政府は電力の需給ひっ迫に備え、これまでに再稼働した10基のうち、この冬に最大で9基の稼働を進める方針を示していた。「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で表明した。東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機と、東北電力の女川原発2号機、関西電力の高浜原発1、2号機、中国電力の島根原発2号機、日本原子力発電の東海第2原発が対象となるが、女川2号機と高浜1、2号機、島根2号機は地元同意を既に得ている。

東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機については、国が前面に立ち、地元同意を得られるよう取り組む。さらに現在、原則40年、最長60年まで可能な原発の運転期間についても期間の延長などの議論を政府内で進める。経産省は、原発1基を稼働させればLNG（液化天然ガス）約100万トンの利用を減らせるとして、17基の稼働は約1兆6000億円の損失を回避することにつながると試算している。柏崎刈羽が稼働すれば、電力需給が厳しい東日本にとってメリットは大きい。