東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸などは、2021年8月24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」において「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し、採択されたと発表した。

東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し運転実証を実施。これを基に各社が持つ知見や技術、プラント設備などを活用。CO2の分離回収からSAFの製造、消費までの全工程を実証することを想定した基本計画を作成し、事業成立性を評価する。事業期間は2021年9月から2025年3月末まで。

CO2を電解して得られるCOを化学合成すると、環境負荷の低い航空燃料を製造できることから、航空業界での脱炭炭素に共同で取り組む。

東芝の株価は2.9％高の4580円、東洋エンジニアリングの株価は1.4％高の896円、出光興産の株価は1.5％高の2601円、ANAホールディングスの株価は2.8％高の2595円で推移している。