国連のグテレス事務総長は、ＯＥＣＤ加盟国に対して2030年までに段階的に石炭火力発電の廃止を求め、Ｇ７には6月のサミットまでに具体的な廃止計画の提示を求めた。安倍政権時代には、二酸化炭素排出や石炭消費量が少ない「超臨界圧石炭火力発電（ＵＳＣ）」が推進されていたが、状況は一変する。ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）も選択肢ではなくなる。日本の石炭火力発電からは東芝と日立が撤退し、三菱パワーに集約されている。

切り札の水素発電では間に合わず、アンモニア発電の導入を急ぐことになる。国内最大の火力発電会社ＪＥＲＡ(ジェラ)は国内に27の火力発電所をもち、主力は天然ガス火力だが、石炭火力も約1000万キロワットあり、うち9割は政府の石炭火力廃止計画の対象外となっている超臨界圧石炭火力発電（ＵＳＣ）だ。これも生き残れるはずもない。

三菱パワー、川崎重工、ＩＨＩは当然アンモニア発電に照準を合わせると見られる。これまでは石炭火力にアンモニアを20％程度混焼する計画はあるが、三菱パワーは100％アンモニアの実証事件に取り組む。出力が4万キロワット級で2025年以降の実用化を目指しているが、サミットまでに計画を見直す必要もありそうだ。

三菱重工業は1月高値の3349円をブレイクすると、出来高の真空地帯に入るため、4000円まで節目は見当たらない。意外高の可能性も出てきた。