株テーマ：ドローン宅配の関連銘柄
ドローン宅配は、配達時間の短縮や人件費の削減をもたらし、実用化が進めば物流業界に革命が起こるといわれている。バッテリー性能による飛行距離の制限や、事故対策などの課題もあるが、過疎地でのドローン宅配は極めて有効とみられる。政府は2022年度にも補助者がいなくても操縦者が見えないところまでドローンを飛ばすことを認める方針で、ドローン宅配開始に向けた動きが活発化している。
日本航空とKDDIは、2022年2月にドローンの運行管理体制の構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結。2022年度内に離島地域での物品輸送などの実証を行い、2023年度のドローン物流サービスの商用化を目指す。
楽天は、年間20万人が訪れる人気の観光地「猿島」でドローン配送サービスをスタートさせている。
SGホールディングスは2022年度にドローンを使った配達を開始する計画。
ヤマトホールディングスは、米ベル・ヘリコプターと空飛ぶトラックを共同開発。中長距離での貨物輸送を想定し、2020年代半ばまでの商用化を目指す。
セイノーホールディングスは、ドローン配達のための専門部署を新設し、22年度内には新たに10自治体以上で実証実験を進める。
長野県伊那市では、KDDI、ゼンリン、テラドローンが参画し、国土交通省が実施してきた伊那市の中山間地域におけるドローン宅配の実験「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」を開始。大分県佐伯市では、全国発となる約10kgの商品をドローンで山越え宅配する実験が行われた。
楽天とヤマト運輸は千葉市の国家戦略特区で2016年4月からドローンの宅配実証試験を行う。千葉大学発のベンチャー企業である自律制御システム研究所のドローンを使用する。自律制御システム研究所には楽天も出資した。
日本郵便は郵便のドローン宅配の実証実験を実施。2kgまでの荷物を完全自律制御で飛行させるもので、日本では初の試みとなる目視外飛行による宅配となる。
米国では2019年10月に、ドラッグストアチェーンのウォルグリーンは、米国の小売業として初めてドローンを使用した宅配サービスの実験に成功した。アルファベット傘下ウィング・アビエーションとドローンを共同開発し、米バージニア州で一般用医薬品や加工食品、飲料など100品目のドローン宅配を開始した。アマゾンも自社開発したドローン「プライム・エア」を使用した宅配サービスを始める予定。ドローン「プライム・エア」の最長飛行距離は24km、2.3kgまでの重量、24kmの範囲内でプライム会員に対して30分以内に自動で荷物を配達する。
ＡＣＳＬはエアロネクストと共同開発した新物流専用ドローン「AirTruck(エアートラック)」の受注を開始した。エアロネクストが特許を持つドローンの重心制御技術「4D GRAVITY」をベースに物流専用に開発された。
