米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任権限については、1913年制定の連邦準備法が根拠となっている。同法では、FRB理事（議長を含む）は「正当な理由（for cause）」がなければ大統領によって解任できないとされている。ただし、この「正当な理由」の定義は法律上明確に規定されていない。

過去の判例や慣例では、「正当な理由」とは主に「不正行為」「能力の著しい欠如」「職務怠慢」などが該当し、金融政策の意見の相違や政策運営手法の違いはこれに含まれないと解釈されてきた。そのため、トランプ大統領がパウエル議長の金融政策運営を理由に解任することは、法的には認められない可能性が高い。

実際に、パウエル議長自身も「FRB議長の解任は法律上認められていない」と明言しており、仮にトランプ大統領が解任を強行した場合は法廷闘争に発展する見通しだ。現在、他の独立機関幹部の解任権限を巡る訴訟が連邦最高裁で争われており、その判決がFRBにも波及する可能性が注目されている。

また、FRB議長職のみを解任した場合でも、パウエル氏はFRB理事としての任期（2028年1月末まで）は継続することができる。議長職の任期は4年だが、理事としての任期は14年であり、議長解任後も理事として残ることが可能だ。

結論として、トランプ大統領がパウエル議長を解任するためには「正当な理由」が必要であり、金融政策の違いはその要件を満たさない。法的にも前例がなく、解任は極めて困難であると言える。