防衛省は、新たな地上発射型長射程精密誘導弾の開発に着手したと発表した。3月31日に（7011）三菱重工業と契約を締結し、2032年度までの開発完了を目指す。

この新型ミサイルは、離れた位置から敵の艦艇や地上目標を精密に攻撃する能力を持つとされ、防衛力強化の一環として注目されている。これにより、日本の防衛戦略におけるスタンドオフ防衛能力が大幅に向上する見込みだ。

三菱重工業は、これまでも12式地対艦誘導弾の能力向上型や高速滑空弾の量産を手掛けており、防衛装備品の開発・生産において豊富な実績を持つ。今回の契約により、防衛省からの受注をさらに拡大し、同社の防衛事業における売上高の増加が期待されている。

同社の2022年度の防衛・宇宙セグメントの売上高は4,749億円であり、今後の事業拡大に向けた設備投資や研究開発の強化が計画されている。これにより、日本の防衛産業全体への波及効果も見込まれる。

防衛省は、スタンドオフ防衛能力の強化を重視しており、今回の新型ミサイルの開発もその一環と位置付けられる。三菱重工業は、これまでの技術力と経験を活かし、国の防衛力向上に貢献することが期待されている。