トランプ大統領は、全ての国に最低10％の相互関税を課すと発表した。日本はコメに700％の関税を課していると名指しし、関税率が46％と算定し、米国は24％の上乗せ関税を課す。おそらく、全輸入品の平均をとって算定してると見られる。税率は各国の関税率だけでなく、為替政策や規制などの非関税障壁を加味している。ホワイトハウスの報道官は、まず関税率を発表し、その後の交渉が可能と発言している。日本がＥＵより高い関税となったのは衝撃だ。

すべての国にかかる10%の「基本税率」は、日本時間5日午後1時1分に発動、上乗せ税率は9日午前0時1分に発動する。カナダとメキシコは、すでに25%の関税を課されており、新たな関税制度の対象外。自動車に対する25％関税は3日に発効する。

トランプ大統領の相互関税発表後、日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で急落となり、節目の35000円を割り込んだ。ダウ平均先物は一時、1100ドル超下落し、41500ドル台を下回った。相互関税は想定以上に厳しい内容で、報復関税発動により、世界経済の下押しリスクが高まる。今後の交渉により、緩和の方向となれば好材料となるが、時間がかかりそうだ。リスク回避の円買いも日本株には逆風だ。

25%の自動車関税は、約6000億ドル相当の自動車や自動車部品を対象とするが、全てのコンピューターにも適用される見通しとなった。米国の輸入額は1385億ドルと大きい。


相手国の関税率に対する米国の関税率

中国：67% → 34%
ＥＵ：39% → 20%
台湾：64% → 32%
日本：46% → 24%
韓国：50% → 25%
英国：10% → 10%
ブラジル：10% → 10%
インド：52% → 26%