米国でAI工場団地建設を検討

（9984）ソフトバンクグループ（SBG）が、米国全土に人工知能（AI）を活用した工場群を集積する産業団地の構築を検討していることが明らかになった。この計画では、1兆ドル（約150兆円）を超える巨額の投資が見込まれており、労働力不足に直面する米国製造業への革新的な解決策として注目されている。今回の投資額は、1月に発表された5000億ドル規模のAIインフラ整備計画を大幅に上回るものとなる。

孫正義会長率いるソフトバンクグループは、AI搭載ロボットが自律的に稼働する工場群を目指しており、これにより製造業の効率化と労働力不足問題への対応を図る。AIを搭載したロボットは、人手が不足する分野において代替労働力としての役割を果たすと期待されている。自動化技術が進展する中、AI工場団地が完成すれば、製造コストの削減や生産性の向上が期待される。

孫会長は近々米国を訪問し、この産業団地構想について米政権と協議する予定だ。これにより、AIとロボティクス分野におけるソフトバンクの存在感がさらに強化される見込みだ。この計画は、テクノロジー業界のみならず、米国経済全体にも大きな影響を与える可能性がある。