日本銀行の政策委員会審議委員である高田創氏は、宮城県金融経済懇談会での講演において、日本経済の現状と金融政策の方向性について見解を示した。高田氏は、国内経済は一部に弱い動きも見られるが、全体としては緩やかに回復していると指摘した。企業の設備投資意欲は引き続き高く、名目賃金の上昇も進んでいるものの、実質賃金の改善には時間がかかるとの見方を示した。

特に、賃金と物価の動向については、2024年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が2％台後半、2025年度は2％台半ばと予測。賃上げの継続により、賃金と物価の好循環が強まることが期待されるとした。一方で、物価の基調が安定するためには、企業の価格転嫁の定着と中小・地方企業への波及が重要であると強調した。

日本銀行は1月の金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を0.5％程度に引き上げた。高田氏は、国内経済が見通し通りに推移すれば、さらなる金融緩和の修正が適切であると述べた。特に、賃上げや価格転嫁の動向を注視しながら、段階的な政策調整を行う必要があると指摘した。