大手IT企業によるAIモデル開発への巨額投資は、短期的には十分なリターンをもたらさない可能性が高いが、長期的には大きな潜在的価値を秘めている。

大手IT企業は、AIモデル開発に莫大な資金を投じている。例えば、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタの4社は、2022年11月以降で合計時価総額が5兆ドルも増加している。これらの企業による昨年の設備投資額は2000億ドルで、その半分程度がAI関連のインフラに向けられたと推定されている。

一方で、現時点でのAIがもたらす収益は比較的小規模だ。ベンチャーキャピタルのセコイアの見積もりによると、1年前はゼロだったAIがもたらす年間収入は現在約30億ドルとなっている。この数字は、投資規模に比べるとまだ小さいと言わざるを得ない。

しかし、AI業界の成長予測は非常に楽観的だ。UBSの予測によると、AI業界の収益規模は2022年の280億米ドルから2027年には4,200億米ドルまで約15倍に急拡大し、年平均成長率は72%に達すると見込まれている。特にAIインフラストラクチャー投資は、2022年の258億米ドルから2027年の1,950億米ドルまで年平均成長率50%で大きく拡大すると予想されている。

しかし、この巨額投資が十分なリターンをもたらすかどうかには不確実性が存在する。エヌビディアの例を見ると、AIサーバーの有効寿命が4年間だとした場合、投資総額は1750億ドルに上る。ハイテク各社が営業利益率40%の想定でこうした投資を行っていると仮定すると、AI関連収入を4年間で2920億ドル、1年ならおよそ730億ドル手に入れなければならない。これは可能な数字ではあるが、現状のAIが生み出す年間収入30億ドルからすると、道のりは極めて遠い。

一方で、AIの潜在的な価値は計り知れない。AIは様々な産業に革命をもたらす可能性を秘めており、その影響は広範囲に及ぶ。例えば、Amazonはレコメンデーションエンジンにより売上高の35%を占める収益を生み出しているとの報告もある。また、製造業では、日立製作所がIoTとAIの活用により生産効率の向上と品質管理の強化を実現している。

大手IT企業によるAIモデル開発への巨額投資は、短期的には十分なリターンをもたらさない可能性が高い。しかし、AI市場の急速な成長予測や、様々な産業におけるAI活用の成功事例を考慮すると、長期的には大きな潜在的価値を秘めていると言える。