日本銀行の田村直樹審議委員は、長野県金融経済懇談会で講演を行った。主な内容は以下の通りだ。

わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、全体としては緩やかに回復している。先行きの実質GDP成長率は、2024年度が+0.5%、2025年度が+1.1%、2026年度が+1.0%と予想されている。

賃金動向については、大企業では「去年並みの高い賃上げを行う」との声が聞かれている。中小企業でも「人手不足の状況下、賃上げを行わざるを得ない」との声が多い。企業の賃金設定行動にパラダイムシフトが起きつつあり、今年の春季労使交渉では2%の「物価安定の目標」と整合的な、しっかりとした賃上げが期待できるとしている。

物価については、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もと3%程度、エネルギーも除くと2%台半ばとなっている。先行きは、2024年度が前年比+2.7%、2025年度が+2.4%、2026年度が+2.0%と予想されている。

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指して政策運営を行っている。1月の金融政策決定会合では、短期政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、0.5%程度とした。

田村委員は、2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だと考えている。ただし、経済主体の金利への反応を注意深く見ていく必要があるとしている。