米国には約1,100万人の不法移民が存在すると推計されている。しかし、彼らの就労状況に関する正確な統計は存在しない。一部の調査では、不法移民の多くが農業、建設業、サービス業などで働いているとされるが、具体的な就労者数は明らかになっていない。

これは、不法移民が公式な労働統計に含まれないことや、雇用主が彼らの雇用を報告しないケースが多いためである。したがって、米国における不法移民の就労者数を正確に把握することは難しい状況だ。

ピュー・リサーチ・センターの推計では、2022年時点で約830万人の不法移民が米国の労働力として就労しているという。これは、米国の全労働力の約4.8%を占めている。不法移民の流入は、就任予定のトランプ次期政権の政策によって大きく影響を受ける可能性がある。トランプ氏は不法移民の取り締まり強化と大規模な強制送還を公約としているが、実際に強制送還すると、人手不足に拍車がかかり、景気を冷やすことになりかねない。

トランプ次期米大統領は、2025年1月20日の就任初日から、中国からの輸入品に対して追加で10%の関税、メキシコおよびカナダからの輸入品に対して25%の関税を課すと公言している。中国からの輸入品に60%超、その他の国からの輸入品に10～20%の一律関税を課すと発言したこともある。

通商拡大法232条、通商法301条、国際緊急経済権限法などを活用することで、議会の承認を経ずに関税を発動する可能性はあるが、実際に実施されるのは一部と見られる。一律関税導入の法的根拠として「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づく緊急事態宣言の発令を検討しているとされる。しかし、IEEPAを根拠に大統領が追加関税を課した前例はなく、法的な壁は高い。

トランプ氏の関税政策は交渉カードとしての性格が強い。輸入品価格の上昇により、特に低所得層の購買力が低下することや、対象国からの報復関税により、米国の輸出産業が打撃を受けるリスクがあることを考えれば、対中関税はともかくとして、一律関税は避けられると見るのが妥当だ。

それでも、一部でも実施した場合、米国のGDPを押し下げ、インフレ率を上昇させる可能性がある。BofAは年内に0.25ポイントの利下げが2回あると予想していたが、次の動きは利上げになると予想を大転換させた。これは極端なシナリオだが、多くの金融機関がもはや年前半の利下げを予想せず、年後半の利下げと先送り予想としている。

FRBによる金融政策の変更が不透明になったことは事実で、公約通りの実現は難しいとしても、日本企業も含めサプライチーンへの影響には注意が必要だ。日銀の利上げも年内に1回できるかどうかと言う程度と見られる。株式市場はこの状況を織り込むまで、しばらくの時間を要することになるが、AI設備投資が下火になることはなく、エージェントAIという新たなステージに向かうとみたい。