内閣府が公表した2024年12月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月から0.2ポイント低下し36.2となった。2か月ぶりの低下で、消費者マインドの改善には足踏み感が見られる。

消費者態度指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」が0.2ポイント上昇の41.2となった一方で、「耐久消費財の買い時判断」が0.5ポイント低下の29.4、「暮らし向き」が0.2ポイント低下の34.1となった。「収入の増え方」は前月と変わらず40.2だった。

消費者の1年後の物価見通しでは、「上昇する」と回答した割合が93.7%と9割を超えている。特に「5%以上上昇する」と答えた人が48.4%と最多で、物価上昇への警戒感が強まっていることがうかがえる。