（5401）日本製鉄は1月6日、米国の鉄鋼大手USスチールの買収に対する妨害行為を巡り、2件の訴訟を提起したと発表した。米国政府機関や他企業による不当な介入を問題視し、訴訟に踏み切った。

1件目の訴訟は、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）とバイデン大統領による審査手続きが適正さを欠き、政治的な目的で買収を阻止したと主張。これにより米国の国家安全保障強化に資する買収が阻害されたとして、ワシントンD.C.の裁判所に提訴した。

2件目は、米国企業クリーブランド・クリフス社やUSW（全米鉄鋼労働組合）幹部が市場独占を目的に共謀し、USスチールの競争力を損なわせる違法行為を行ったとして、ペンシルバニア州の裁判所に提起された。

日本製鉄は「この買収は米国鉄鋼産業の再活性化と競争力向上をもたらす」とし、米国社会や従業員、株主の利益に資するものであると強調。同社は総額約27億ドル（約3600億円）の投資計画を打ち出しており、地域コミュニティへの貢献も約束している。