米国の消費者信頼感指数は12月に前月比で8.1ポイント減の104.7に低下した。期待指数が12.6ポイント急落し、リセッションのシグナルとされる80に近づいている。一方で、現状指数はわずかに1.2ポイント減少した。消費者の短期的な景況感と収入見通しの悪化が主因とされる。

Conference Boardのチーフエコノミストは、「労働市場に対する評価は引き続き改善傾向にあるが、ビジネス環境の認識が弱まった」と指摘した。特に中間所得層と35歳以上の消費者の信頼感が大幅に低下した。一方、若年層や高所得層は引き続き比較的楽観的な見通しを維持している。

また、株式市場への期待も軟化し、株価が上昇すると予想する消費者の割合は52.9％と、11月の57.2％から低下。一方、金利上昇を予想する割合は48.5％に増加した。

インフレ期待は安定しており、2025年には食料品やガソリン価格の低下を期待する声が多い。消費計画では住宅購入が減少傾向にある一方、車両購入や外食の意欲が引き続き高まっている。