米国商務省経済分析局（BEA）の最新発表によると、2024年11月の個人所得は711億ドル（0.3%）増加した。可処分所得（DPI）も611億ドル（0.3%）増加し、個人消費支出（PCE）は813億ドル（0.4%）の伸びを記録。特に耐久財やレジャー関連の支出が伸長している。

PCE価格指数は前月比0.1%の小幅上昇。食品とエネルギーを除いたコア指数も同様に0.1%の上昇となり、インフレ圧力は比較的穏やかだ。前年同月比ではPCE価格指数が2.4%上昇し、市場予想を下回った。

実質可処分所得（Real DPI）は0.2%、実質消費支出（Real PCE）は0.3%の増加となり、経済活動の堅調さを示している。物価上昇率（PCE価格指数）は前月比0.1%増、前年同月比2.4%増で、エネルギー価格の下落が全体を抑制する一方、サービス価格は引き続き3.8%上昇した。

11月の個人貯蓄率は4.4%と、前月の水準を維持。消費は好調ながら、所得増加も続いており、経済の安定感が伺える。