日本郵船が2025年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.7%増の1兆3,168億円、営業利益は17.0%増の1,156億円、経常利益は81.6%増の2,892億円、親会社株主に帰属する中間純利益は134.5%増の2,658億円となった。

業績好調の主因は、定期船事業の大幅な増益だ。コンテナ船部門では、新造船の竣工による船舶供給量の増加があったものの、旺盛な荷動きと紅海情勢に起因する需給逼迫により、市況が前年同期の水準を大きく上回った。

セグメント別では、定期船事業の経常利益が前年同期比1,299億円増の1,766億円と急増した。航空運送事業も80億円増の83億円と大幅増益となった。一方、ドライバルク事業は120億円減の85億円と減益となった。

通期の業績予想については、売上高を従来予想から300億円下方修正し2兆5,400億円とした。営業利益も150億円下方修正し2,000億円とした。ただし、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は据え置き、それぞれ4,100億円、3,900億円を見込んでいる。

また、株主還元策として自己株式の取得枠を300億円拡大し、上限1,300億円とすることを決定した。中間配当金は1株当たり130円、期末配当金も130円とし、年間配当金は260円を予定している。

日本郵船の株価は3.89％安の4837円で推移している。PERは5.6倍、配当利回りは5.37％。