NTTデータグループは、データセンターを投資対象とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期には最大で約1000億円の資産規模で運用を開始する予定であり、国内企業初のデータセンター専門REITとなる。

ドイツの調査会社スタティスタのデータによれば、データセンターの世界市場は2028年に4386億ドル（約70兆円）に達すると予測されており、これは2023年と比較して3割増の規模である。データ量の増加に伴い、データセンターの建設が急速に進んでおり、関連産業の拡大も顕著だ。

NTTデータはデータセンター運営会社として世界第3位の地位を占めており、北米やアジアなど約30都市で約120棟のデータセンターを運営している。データセンター事業は同社の成長戦略の中核をなしており、2022年にはNTTの海外データセンター事業も傘下に収めるなど、事業の拡大を続けている。

さらに、REITを活用した資金調達が可能である点も重要だ。データセンターは一般的に建設から利益が出るまでに時間がかかるため、先行投資が必要となるが、REITを活用することで資金調達が容易になり、データセンター建設を加速することができる。

NTTデータは、2025年度までにREITの運用会社を新設し、投資家から公募または私募形式で資金を調達する。さらに、REITの上場も視野に入れ、海外を中心に保有する複数のデータセンターをREITに売却したうえで管理業務を受託する予定だ。NTTデータは、REITなどを通じて2026年3月期までの3年間で約5000億円のデータセンター売却を目指している。

NTTデータは、旺盛な需要を見込んでデータセンターの建設を拡大している。2028年3月期までの5年間で1.5兆円超を投じる計画であり、REITの活用によって資金調達を容易にし、データセンター事業の更なる成長を目指している。