マネックスグループ グローバル・アンバサダーのイェスパー・コール氏は、日経平均株価が2025年末までに5万5000円まで上昇すると予想する。コール氏は、日本の民間部門による価値創造と、優れたEPS成長率を根拠に、強気な見通しを示している。

コール氏は、過去20年間の絶え間ないカイゼンとリストラによって、日本の企業は価値創造の大国になったと指摘する。東証株価指数（TOPIX）構成銘柄の1株当たり純利益（EPS）は1995年から2022年の間に11倍に増え、これは米国のS&P500種のEPS増加率6倍を上回る。

一方、株価上昇率はTOPIXが1.3倍なのに対し、S&P500は8.4倍と米国の方が大きく上昇している。コール氏は、この差は米国企業が「成長プレミアム」を獲得したためだと分析する。米国企業は投資家に対して夢を実現させようと、成長戦略を積極的にアピールしてきた。

コール氏は、GMOが開発した総リターン指標を用いて、過去10年間の累積リターンが日本が13%、欧州が6%、米国が4%だったことを示す。これは、日本企業が真の価値創造を実現する世界チャンピオンであることを示している。

日経平均が25年末までに5万5000円になるためには、37%の飛躍が必要となる。コール氏は、日本企業がEPSの成長に加え、将来の改革と成長に向けた戦略をアグレッシブに語り始めれば、米国のような「成長プレミアム」を獲得できると指摘する。