三井物産は、エクアドルのエビ養殖事業者「IPSP（インダストリアル・ペスケラ・サンタ・プリシラ）」へ3億6000万ドル（約500億円）を出資し、持分法適用会社とする。世界の人口増加・経済成長とともに伸びるタンパク質需要に対し、エビは育成期間が短く飼料効率が良いことに加え、高タンパク質・低カロリーで健康志向に応える重要なタンパク質源となっている。IPSPは世界最大のエビ養殖事業者で、エクアドルで年間約20万トンのエビを養殖し、中国や欧米を中心に冷凍エビやエビ加工品を販売している。

三井物産は、エビ産業の成長性に着目し、2019年に世界最大のエビ加工事業者 Minh Phu Seafood 社（ベトナム）に35.1％出資し、エビの加工・販売事業を強化してきた。Minh Phu社はベトナム南部に2つの加工工場と900haの養殖池を有し、米国や日本を中心とする約50か国へ輸出するなど、ベトナムにおけるエビ輸出シェアの約2割を有している。今回の買収で、三井物産は25年には売上高を20億ドル（約2900億円）以上に伸ばす見通し。