中期経営計画（2022年4月～27年3月）の資本政策に関する方針を発表した。安定配当の継続を基本に、新たに下限配当として、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の設定と機動的な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図る。自己株式取得については、2026年度までに100億円程度の自己株式の取得を表明した。また、2026年度までに政策保有株式約50億円（時価の約30％相当）の縮減を目指すこととし、売却資金は成長投資および株主還元に活用する。

併せて、成長投資と新規事業の拡大、資本効率の向上により、PBR１倍超えの実現を目指すことを宣言した。日新の23年3月末の一株あたり純資産は、2459.39円で純資産倍率1倍程度の実現は見通せる。