楽天グループが、3000億円規模の公募増資に向けて最終調整していると、ロイターが報じている。楽天グループは携帯電話事業に参入した2018年以降、4年連続で最終赤字を計上し、22年12月期は過去最大となる3728億円の赤字となっていた。楽天銀行上場で700億円超の利益を計上するほか、保有していた西友株を220億円で売却する見込みだが、今後大量の社債償還を迎えるため、資金調達が必要となっている。三木谷浩史会長の資産管理会社も第三者割当で、資金を拠出するとされている。

モバイル事業の営業損益改善期待で、一時年初来高値を更新したが、公募報道で急落となった。ＫＤＤＩの回線利用を拡大し、基地局への投資負担を抑制するなどで早期の黒字化を目指すが、年内の単月営業黒字化は困難と見られる。

社債発行は携帯に本格参入した20年以降増加したため、23年の償還予定額は780億円（うち680億円はハイブリッド債）で、24年には3325億円、25年には4760億円の償還が控える。その後も26年に1625億円、27年に1700億円と続くため、借り換えを含めて新たな資金調達が必要となっていた。