日立製作所がグループ会社の日立物流の保有株式を売却する方向と報じられている。米大手ファンドＫＫＲへの売却を念頭に、保有比率を現状の4割から1割に引き下げ、売却額は6000億円規模で、日立物流は非上場となる見込み。日立物流は3ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）の国内最大手だが、日立はＩＴやデジタル分野に経営資源を集中させるため、本業とは相乗効果の小さい企業売却を進め、これで日立のグループ再編がほぼ完了する。他の投資ファンドも買収交渉しているが、ＫＫＲがＴＯＢ実施なら、日立と日立物流は賛成する方向とみられている。