半導体関連株の下げがきつい。日本政府が、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の経済制裁について、米国が主導する半導体などの輸出規制に参加する方向で調整に入ったとの報道で、連想売りが出ている。日本の半導体や半導体関連製品の対ロシア輸出は少なく、ロシアへの影響は限定的だが、クリミア併合時に輸出禁止とした規制よりもより広範囲で民生品も含まれるとしている。

しかしロシアとウクライナは半導体製造に不可欠なネオンやパラジウムを多く供給しており、米国の半導体生産に打撃を与えるとの見方も出ている。ネオンは半導体製造用レーザー、パラジウムはセンサーやメモリーなどに使われる。供給が途絶えることはなくとも、クリミア併合時にネオンは6倍以上に急騰しており、価格上昇は避けられまい。