日本郵政は2021年3月期経常利益を28.3％減の6200億円を計画する。当初は39.8％減の5200億円を計画していたが、2020年11月に上方修正した。郵便物の減少や保有契約の減少、新型コロナウイルスの影響による金利利息や株式配当などの収入減少を見込んでいたが、ゆうちょ銀行が保有する投資信託の分配金のうち、収支認識しない特別分配金が海外のクレジットスプレッドの縮小で減少したことで、資金収支が増加する見通しとしている。

経常利益は4-6月は34.1％減の1332億円、4-9月は10.4％減の3606億円、4-12月は2.9%増の7088億円と前年比でプラスとなった。銀行業と生命保険業が前年を上回って推移したことなどが寄与した。