ＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢによる完全子会社化に対して、大手3社を含む通信事業者28社が、武田総務相に対して意見書を提出した。ＮＴＴの独占が懸念され、公正な競争が阻害されるという内容で、ＮＴＴ東西が75％のシェアで独占している光ファイバーを使う５Ｇでは、ＮＴＴに太刀打ちできなくなると訴えている。

完全子会社化に対しては、公正取引委員会も問題はないとしており、総務省も米国や中国の巨大通信業者に対抗するために容認する方向となっている。ＴＯＢの期限は11月16日に迫っており、ＴＯＢを差し止めるほどの効力はない。