東証が市場区分の見直しを検討している中で、東証の有識者懇談会の委員を務める野村総研の研究員が、「東証一部の時価総額基準は250億円に落ち着く」とのメールを野村證券のストラテジストに送った。このストラテジストが国内外の機関投資家にメールし、営業社員も顧客に伝達したことで、重要な情報漏洩として、金融庁が業務改善命令を出すに至った。

これにより、コマツやホンダが社債発行の主幹事から野村證券を除外し、一部の機関投資家が債券や株式の売買注文発注を停止していたが、ついに日本郵政株の第三次売出しの主幹事からも除外されることとなった。この売出しは1兆円を超える規模で、野村證券にとっては大きな痛手となる。前期は海外子会社ののれんの減損で大赤字、今期は黒字回復が予想されているが、この問題は終息どころか、主幹事外しが拡大している。足元の市況低迷もあり、当面株価の回復は見込めまい。