大和ハウスは一戸建て住宅やアパートで、建築基準に適合しない建物があると発表した。賃貸アパートの200棟では設計者の認識不足で、柱の防蚊安全性が不十分として、73棟に改修の必要があり、費用は1億円を見込んでいる。その他の建物は認定を受けていない部材を使用しているが、構造上の問題はないとしている。6月までに全ての建物を第三者機関を通じて調査する。

2016年12月には内部通報により発覚したが、調査対象は22万戸もあったため、今回の開示に至るまで相当な期間を要したことは、ブランドイメージの低下に繋がる。今後改修物件が増える可能性はあるが、現時点での費用は1億円と多くない。今回の開示は適時開示情報ではなく、大和ハウスのホームページで開示しており、情報を得られず売り遅れた向きもありそうだが、週末後場の下げで最大リスクを織り込んでおり、株価は落ち着きを見せよう。