このところ上昇基調を強めている。スポーツ用品大手のアルペンが「Ｔポイント」から離脱し、「楽天スーパーポイント」に切り替え、4月1日からグループ400店全店舗で利用可能となる。Ｔポイントは加盟店に他社のポイントサービスとの併用を認めておらず、利便性に問題があった。楽天は海外でも台湾のネット通販大手「ＰＣホームオンライン」と提携し、ポイントを相互に利用出来るようにする。

スマホ決済でも「楽天ペイ」の利用で、最大2割を還元するキャンペーンを実施。ヤフー・ソフトバンクの「ペイペイ」や、「ＬＩＮＥペイ」との競争は激しさを増している。10月の消費税増税ではキャッシュレス利用でポイントが付与される。スマホ決済が一気に普及する可能性があり、ネット通販のポイント還元については、公正取引委員会が「優越的地位の乱用」を調査する方向だが、それだけの経済圏に成長してきた証しでもある。

楽天が出資した米ライドシェア大手「リフト」のＩＰＯも評価材料だ。一部試算では楽天の時価総額の3割近い30億ドル（約3300億円）の利益をもたらすともされている。さらに携帯事業進出では、当初自前で基地局の建設を迫られたが、東京電力が電柱への基地局設置実証実験を始めるなど、光が差している。

さらに携帯・通話料金分離規制から、新規参入の楽天が除外されることも追い風となりそうだ。

株価は昨年2月以来の千円大台を回復してきた。週足一目均衡表では、分厚い雲（抵抗帯）を上抜けており、次の節目の1400円あたりを目指す可能性がある。