通期経常利益300億円→250億円、純利益170億円→120億円に下方修正。働き方改革の推進途上により、数量やプライシングなどの交渉期間であることから、宅配便の取扱数量の増加基調は継続。配達委託などを中心とした費用が増加している。新たに認識した労働時間に対する一時金52億円を計上。割増し賃金の支給対象時間などが多かったため、金額が増加した。