ダウ平均は大幅反落し、一時1100ドルあまり下落した。トランプ大統領が、景気後退の可能性について問われ、「そのような予想は嫌いだ。関税政策については多少の移行期間はある」と、景気後退を否定しなかったことが要因。さらに「株式市場を見るべきではない」と株式市場の変動を無視するような発言も嫌気された。

金融株ではゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスが大幅安、エヌビディアやマイクロソフトも安い。ナスダックもハイテク株が全面安で、4％安と下げがきつい。VIX（恐怖指数）は27.86と急上昇した。

この日は中国が15％の報復関税を発動しており、関税の影響が意識されていた。中国は米国が相手を傷つけようと始めたことで、自らが傷つくことになると、強く非難している。政府支出の削減だけでも景気後退要因になり、ダウ平均は今年最大の下げ幅を記録した。