経済安全保障強化へ　国産サイバーセキュリティーソフトを優先調達

政府は経済安全保障の観点から、新たなサイバーセキュリティー対策をまとめた。主な柱は国産ソフトウェアの優先調達で、国内の関連産業を育成し、海外製品への依存からの脱却を目指す。

現在、日本のサイバーセキュリティー市場では、米国企業のソフトウェアやサービスの利用が主流だ。特に、OSやクラウド、エンドポイントセキュリティーの分野では、米国企業の影響力が強い。しかし、近年の地政学リスクの高まりを背景に、政府は国産製品の活用を推進する方針を打ち出した。

新たな対策では、政府機関や重要インフラ事業者に対し、国産のセキュリティーソフトを優先的に調達するよう求める。また、国内のセキュリティー企業の開発支援を強化し、官民連携で技術力の向上を図る方針だ。

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