2025年1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比14.3万人増となり、失業率は4.0%に低下した。医療、小売業、社会福祉分野で雇用が増加した一方、鉱業・採掘・石油・ガス採掘業では雇用が減少した。1月の平均時給は前月比0.5%（+17セント）増加し、35.87ドルとなった。前年比では4.1%の増加となっている。

2024年11月と12月の雇用統計をそれぞれ4.9万人、5.1万人上方修正した。結果として、2024年11月と12月の合計雇用者数は従来の発表よりも10万人増加していたことが判明した。1月の雇用統計では、雇用の拡大ペースが鈍化しつつも、医療や小売などのサービス業が引き続き成長していることが示された。市場予想の17万人を下回っているが、直ちにFRBの政策に影響するものではない。

今後の焦点は賃金の伸びとインフレ圧力のバランスだ。賃金上昇率は引き続き4%台を維持しており、労働市場は引き締まった状況が続いている。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を与える可能性があるため、次回の雇用統計の発表にも注目が集まる。