日本フランチャイズチェーン協会が発表した2024年12月のコンビニエンスストア統計調査月報によると、全店ベースの売上高が前年同月比1.0%減の1兆407億円となった。これは37ヶ月ぶりの減少だ。既存店ベースでも1.2%減の1兆8億円と、13ヶ月ぶりのマイナスとなった。

減少の主因は、前年にあったチケット売上の特需の反動だ。サービス部門の売上高は38.1%減と大幅に落ち込んだ。しかし、この落ち込みを他の部門でカバーしきれなかった形だ。

一方で、来店客数は好調だった。全店ベースで前年同月比1.0%増の13億8654万人、既存店ベースでも0.8%増の13億2201万人と、ともに3ヶ月連続でプラスとなった。販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたことが要因として挙げられる。

商品別では、日配食品が0.6%増、加工食品が3.2%増、非食品が3.4%増と好調だった。特におにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンクなどが売上を伸ばした。

しかし、客単価は全店ベースで2.1%減の750.6円、既存店ベースで1.9%減の757.1円と、ともに5ヶ月ぶりに減少した。これは、単価の高いチケット販売の減少が影響したものと見られる。店舗数は55,736店と、前年同月比で0.04%増加した。微増ながら出店ペースは維持されている。

今回の結果は、コンビニ業界が特需の反動に直面しつつも、基礎的な集客力は維持していることを示している。今後は、客単価の回復と、サービス部門の立て直しが課題となりそうだ。