内閣府が発表した2024年11月の機械受注統計調査によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の機械受注が、前月比3.4%増となり、2か月連続で増加した。この結果を受け、内閣府は基調判断を上方修正し、「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」としている。

11月の機械受注を需要者別にみると、製造業が前月比6.0%増と大きく伸びた。非製造業（船舶・電力除く）も1.2%増となり、幅広い業種で受注が増加している。

一方、受注総額は前月比14.4%減となった。これは主に官公需が29.5%減少したことが影響している。しかし、民需（船舶・電力を除く）は3.4%増と底堅さを示しており、民間設備投資の回復傾向が続いていることがうかがえる。

2024年10-12月期の見通しでは、船舶・電力を除く民需が前期比5.7%増と予想されている。製造業は0.9%増、非製造業は12.2%増と、特に非製造業での大幅な伸びが期待されている。