（8804）東京建物は、2025～2027年度の新中期経営計画を発表し、2027年12月期に配当性向を40%まで引き上げる目標を掲げた。これまでの中期経営計画では「30%以上」を基本方針としていたが、今回の新計画で10ポイント引き上げることになる。

新中計では、ROEを10％以上に維持しながら成長を加速することを目標としており、2027年度には事業利益950億円、純利益600億円を達成するとしている。固定資産と政策保有株式の売却で1300億円以上の資金回収を見込み、これを成長投資と株主還元に振り向ける。

東京建物は、安定的な利益成長を通じて株主還元を拡充する考えだ。配当性向引き上げにより、業績拡大に応じて配当金も増加する見通しとなった。また、自己株式の取得についても株価水準や事業環境、財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施する方針を示している。

英パリサー・キャピタルは、東京建物の発行済み株式の約5%を取得したとされる。配当性向の引き上げに加え、自社株買いの拡大を求めている。

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