日本銀行は12月18日から19日にかけて金融政策決定会合を開催し、政策金利を現行の水準で据え置くことを決定した。これにより、短期金利は0.25％を維持する。今回の決定は、国内外の経済情勢や金融市場の動向を総合的に勘案した結果とされる。

会合では、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が12月18日に0.25％の利下げを決定したことや、国内の賃上げ動向、物価上昇率などが議論された。特に、来年の春闘での賃上げの動きや、米国の金融政策の影響を見極める必要があるとの意見が多く出された。

日銀は、物価安定の目標である2％の達成に向けて、引き続き金融緩和政策を継続する方針を示している。ただし、今後の経済・物価情勢や金融市場の動向次第では、政策の微調整も視野に入れる考えだ。