日本不動産研究所が発表した第23回「国際不動産価格賃料指数」（2024年10月現在）の調査結果によると、東京と大阪のマンション市場が堅調な推移を見せている。

オフィス価格指数では、大阪が1.6%の上昇率を記録し、最も高い伸びを示した。東京のオフィス賃貸市場も1.3%の上昇を見せ、テナントの増床・移転需要を背景に堅調な推移となった。

一方、海外では、ニューヨークのオフィス価格が2.0%下落した。高金利による借入コストの上昇が市場参加者の負担となっている。また、北京、上海、香港では、高い空室率を背景にオフィス賃料の下落が加速している。

マンション価格指数では、東京と大阪がともに1.5%の上昇を記録した。富裕層・実需層ともに旺盛な需要が継続しており、価格上昇が続いている。

海外では、シドニーのマンション賃料が3.6%上昇し、最も高い伸びを示した。一方、香港では購入マインドの低迷と新規供給物件の競合激化により、マンション価格の下落が続いている。

東京の丸の内・大手町地区の最上位オフィス価格を100とした場合、香港が212.9と最も高く、次いでニューヨークが157.0となっている。一方、マンション価格では、香港が東京の2倍以上の水準となっている。