エヌビディアとの協業を通じて、日本企業のAI革命への取り組みが加速している。

ソフトバンク（9434）は、エヌビディアと複数の協業プロジェクトを発表した。特に注目されるのが「AI-RAN」と呼ばれる技術だ。これにより、通信事業の収益を大幅に改善できる可能性がある。ソフトバンクは2026年以降、国内外の通信事業者にこのシステムを販売する予定だ。

エヌビディアとソフトバンクの試算によると、通信事業者はAI-RANインフラに投資する1ドルあたり、約5ドルのAI推論収益を得られる可能性があるという。ソフトバンクは、AI-RANサーバー1台あたり最大219%のリターンを達成できると見込んでいる。

日立製作所（6501）は、IT事業だけでなく、鉄道やエネルギー、産業機械といったOT（制御・運用技術）分野でも長い歴史を持つ。同社はエヌビディアと協業し、OTのデジタル化サービスにAI技術を加えることで、さらなる高付加価値化を図っている。