三井住友 FG（SMFG）は、2025年3月期第2四半期決算と共に、大規模な株主還元策を発表した。

業績面では、連結経常利益が前年同期比45.3%増の1兆304億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.7%増の7,251億円と、大幅な増益を達成した。好調な業績を背景に、通期の連結業績予想を上方修正。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想から1,000億円増の1兆1,600億円に引き上げた。

株主還元策としては、最大1,500億円（上限6,000万株）の自社株取得を決定。取得期間は11月15日から来年1月31日まで。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の約1.5%に相当する。取得した株式は全て消却する予定だ。

さらに配当についても、中間配当を1株当たり180円（株式分割前）と、従来予想から15円増配。期末配当予想も60円（株式分割後）と5円引き上げた。これにより年間配当は120円（株式分割後）となり、前回予想から10円の増配となる。

金融庁が銀行の自社株取得規制を緩和する方針を示す中、メガバンク各社は株主還元強化の動きを加速させている。