トランプ前大統領の再選が米国経済や日本に与える影響が注目されている。

トランプ氏は全輸入品に10〜20%、中国からの輸入品には60%超の関税を課す方針を示している。これが実現すれば、米国のインフレ率を0.1〜0.3%ポイント押し上げ、中期的なGDP水準を0.4%押し下げると試算される。他国が報復措置に踏み切れば、米国GDPへの影響は1.0%減にまで拡大する可能性がある。

産業別では、自動車業界への影響が大きい。トランプ氏はメキシコで生産し米国に輸入される自動車に100%の関税を課す意向を示しており、メキシコに生産拠点を持つ日系メーカーにも打撃となる。また、電気自動車(EV)への優遇措置撤廃も公約に掲げており、EVメーカーの業績悪化につながりかねない。

小売業界も関税引き上げの影響を受けやすい。衣料品の97%、家電製品の90%超が輸入品であり、関税引き上げは販売量と利益率の両方に打撃を与える恐れがある。

一方、石油・ガス・石炭などの化石燃料産業はトランプ政権下で恩恵を受ける可能性が高い。対照的に、再生可能エネルギー産業は逆風にさらされるだろう。

日本経済への影響も懸念される。トランプ氏の保護主義的な政策が先鋭化すれば、自動車産業を中心に日本の輸出産業に打撃となる。また、急速な円高が進めば輸出企業の収益悪化や株価下落を通じて日本経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融市場では、トランプ氏の減税政策への期待から株高が進む可能性がある一方、財政悪化懸念から長期金利が上昇し、ドル高円安が進むとの見方が多い。ただし、保護主義政策の強化や移民抑制策による景気下押し圧力も無視できず、株価上昇が長続きしないリスクにも留意が必要だ。

トランプ氏の政策実現可能性には不透明感が強く、その影響を巡る見通しの不確実性は非常に高い。日本企業や投資家は様々なシナリオを想定し、リスク管理を徹底する必要があるだろう。