個人消費支出(PCE)は0.5%増(1,058億ドル増)と、所得の伸びを上回る伸びを示した。実質ベース(インフレ調整後)では、可処分所得が0.1%増、個人消費支出が0.4%増となっている。

　PCE価格指数:前月比0.2%上昇
　コアPCE価格指数(食品とエネルギーを除く):前月比0.3%上昇
　前年同月比PCE価格指数:2.1%上昇
　個人貯蓄率:4.6%(8月の4.8%から低下)

サービス支出が721億ドル増、財支出が337億ドル増となった。サービスでは医療と住宅・公共料金、財では処方薬を中心とするその他の非耐久財、食品・飲料、自動車・部品(主に新型軽トラック)が増加に寄与した。一方、ガソリンなどのエネルギー財は減少した。

9月の個人所得の増加は、主に報酬と個人の経常移転収入の増加によるものだった。一方で、個人の利子所得と事業主所得は減少した。物価動向
9月のPCE価格指数は前年同月比2.1%上昇した。財価格は1.2%下落したが、サービス価格は3.7%上昇した。食品価格は1.2%上昇、エネルギー価格は8.1%下落した。

個人消費支出の伸びが所得の伸びを上回っており、貯蓄率の低下につながっている。インフレがほぼ賃金上昇分を相殺しているため、消費者は貯蓄を取り崩して支出を維持している状況だ。この傾向が続けば、最終的に消費支出の減速につながる可能性がある。