セブン＆アイ HDが、イトーヨーカ堂やヨークベニマルを含むスーパー事業の一部株式売却を検討していることが、明らかになった。プライベートエクイティ投資会社などに対して、売却の可能性について初期段階の打診を行っているという。

セブン＆アイHDはスーパー事業に関してマイノリティー株主として残る可能性があるが、具体的な持ち分についてはまだ決まっていない。スーパー事業の株式評価は、EBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の6～8倍程度になる見込みで、2024年2月期のスーパー事業のEBITDA（537億円）を基に試算すると、3200億円から4300億円規模の取引になる可能性があるという。

7月にセブン＆アイHDは、スーパー事業の新規株式公開（IPO）の検討を発表していたが、IPOの実現には数年かかる見通しだった。今回の株式売却の動きは、より迅速に株主へ利益を還元する手段として、選択肢を広げる狙いがあるとされる。特に、8月にはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことで、セブン＆アイHDには企業価値向上策を求める外圧が強まっている。

セブン＆アイHDのスーパー事業は、2024年2月期に135億円の営業利益を計上しているが、海外コンビニ事業（3016億円）や国内コンビニ事業（2505億円）に比べると、大幅に低い水準にとどまっている。スーパー事業は16社の連結子会社と4社の関連会社で構成されている。