損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は、企業向けの火災保険料を今秋にも引き上げる方針を固めた。値上げ幅は最大で15％程度となる見通しだ。

今回の値上げは、保険料の事前価格調整という不祥事の発覚をきっかけに、各社が保険引き受けの全面的な見直しを進めていることが背景にある。

従来、リスクに見合わない低価格での契約も存在していたが、今回の値上げを通じて、リスクに応じた適正な価格設定への是正を図る。これにより、保険契約を結んでいる企業の負担は増えることになるが、保険金支払いの安定化や、将来的な保険料の抑制にもつながることが期待される。

東京海上日動火災保険は2023年にも保険料を引き上げており、今回の引き上げ幅は数％程度にとどまる見込みだ。

4～6月期純利益は、政策保有株式の売却益や北米などの海外事業収益が寄与し、前年同期比54%増の1973億円だった。