三井不動産は台湾の国立陽明交通大学（NYCU）および工業技術研究院（ITRI）とそれぞれ連携協定を締結し、日本におけるサイエンスパーク整備に向けた検討を開始した。

台湾には「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹サイエンスパークが存在し、半導体産業の一大拠点として知られている。NYCUはこの新竹サイエンスパーク内にキャンパスを構え、最先端半導体分野の研究開発に強みを持つ世界トップクラスの大学だ。一方、ITRIは台湾最大の産業技術研究・開発機関であり、TSMCやUMCなどの大手半導体企業を輩出してきた実績を持つ。

本提携により、NYCUとITRIは半導体人材の育成やサイエンスパーク構築のノウハウを三井不動産に提供する。三井不動産はこれらの知見を活用し、日本型のサイエンスパーク実現を目指す。

特に注目すべきは、三井不動産が半導体関連産業が集積する九州地域でのパーク整備を視野に入れている点だ。近年、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を契機に、九州地方では「シリコンアイランド」復活に向けた動きが活発化している。